不動産取引の問題点

日経ビジネスに、民主党が政策集に掲載した「両手取引禁止」の波紋と現状について言及した記事が掲載されました。今回の総選挙でも、政権交代後の取り組みでも、住宅分野はほとんど手つかず、放置されているのが現状です。報道でも、視聴率が稼げるためなのか、ダム・年金・天下り・日航・労働などの分野に偏っているような感じを受けます。これらの問題も大切な事柄であり、否定はしませんが、日本のＧＤＰに占める住宅分野の割合からすると、もうちょっと住宅分野を増やして欲しいと思います。そのような中、ようやく日経ビジネスに取り上げてもらえて嬉しく思いました。

詳しくは日経ビジネスの記事を拝見してもらうしかございませんが、少ない文章の中で、的確に、深く、問題点を言及しております。両手取引の概要から、横行する情報操作によって消費者の利益が損なわれている現状。両手取引が禁止されるだけでは根本的な解決にはならず、行政側も業界からの圧力で尻つぼみになっている状態を危惧している状態まで、不動産取引の知識や経験がなくても、背景から現状まで分かりやすく理解できます。

この両手取引以外に不動産取引の現場で課題になっているのは、宅建業者への報酬のあり方、重要事項説明から契約に至る業務、営業活動の範囲と担当者、不動産情報の信頼性と取り扱い、関連業種との連携などでしょうか。ただ、課題だと思っているのは少数で、大半は現状のままがいいという考えです。特に、大手仲介会社ほど、その傾向は強い。現状の状態で成功しているのですから、ビジネスとしては当然なのでしょうが、あまりにも利益ばかりに心を奪われている姿は虚しくなります。

不動産取引の現場で課題となっている点を書き連ねましたが、業界そのものの意識が一番の問題なのかもしれません。