新築・中古マンションと住宅管理を徹底調査！東洋経済の特集で、首都圏マンション市場の最新動向が徹底分析されました。ポイントは、都心に位置し駅に近く利便性が高い物件の売れ行きは好調なものの、郊外では低迷し、俯瞰すれば局地的な盛り上がりまでというもの。
また、住宅購入で大事な要素となる住み心地について、マンションの場合、同じ建物内での居住者による影響が大きい。近年、ルールに無頓着（自己中心、自分勝手）な人が増加したためトラブルも増加している。
内容は、違法駐車が一番多く、ペット、音、リフォームなどが続く。（私が暮らしている団地も同様）さらに、高齢化社会と景気低迷から、管理費未払い、修繕費用の不足などの問題もあり、管理会社が頼りにならないという声も多い。
同誌では、マンション市場の分析からみた購入のアドバイスから、頼りになる管理会社の見分け方まで紹介しており、これから住宅購入（特にマンション）をお考えの方は目を通しても損はないと思います。以下に、一部、購入者の視点でこれはと思ったところをご紹介させていただきます。
高齢化が進む今後、修繕積立金不足の問題が深刻である。築年数が古い物件になると、住んでいる人の高齢化が進んでおり、積立金不足を一時金で払うのは難しくなる。ましてや、建て替え決議が通るはずもなく、大規模修繕もできずに老朽化が進む。（千葉で不動産業を営む鈴木正浩氏）
今後、値段が下がり続ける物件と、下がりにくい物件に分かれるだろう。その分かれ目は、建物の質と立地。人口減少、住宅の飽和状態のなか選ばれるためにもっとも重要なのは立地。さらに、同じ立地でも建物の質によって値段が変わる。（さくら事務所の長嶋氏）
国土交通省は現在、「エコ・コンパクトシティ構想」を推進中。これは居住地域の範囲を小さくし、人が集まって暮らすことで無駄をなくし、暮らしやすくしようというもの。この取り組みが本格化すると、人口密度が低い地域の物件が見向きもされなくなる。（同誌記者）
この他にも、ライバル路線比較、駅別分析表、管理会社や建設会社の分析など、参考になる記事が掲載されていますので、手にとってごらんになってみてください。
コメントする