これから先の住宅価値

東日本大震災を機に、地価の動きも変化が生じました。ミニバブル状態だった浦安などの湾岸エリアが、液状化の影響で大幅な下落をし、高台の安全性と利便性が融合した東京西部、神奈川県方面へ移動し、地価が上昇する地点も現れました。

今年は、ひとつひとつの小さな地点で、固有の要素により、地価の上げ下げがありましたが、来年以降、全体的には、地価の下落傾向が続くのでしょう。その理由は、人口の減少です。

少子化による人口減少で、住宅の主要購入層である結婚適齢期前後の世帯が減少し、需要が減少する。さらに、親が所有している土地や住宅の相続も始まり、購入する必要性が落ちる、もしくは、買ったとしても、別の不動産を売ることになり、供給が増加する。

ただし、全体では需要が減り、下落傾向とはいえ、購入する人はいるわけで、需要が強い地域や特性がある土地は、下落幅も小さい。強い土地の特徴は、まず、利便性。つぎに、災害への強さ。あとは街並みでしょうか。

建物に関しても、ストック住宅市場の活性化にともない、いままでのような築年数によって一律に評価されることはなく、個々の建物により適正な評価がされるようになるでしょう。

長期間の利用に対応した耐久性、きちんとメンテナンスされている実績、さらに、暮らす人の状況変化に対応できる可変性、などにより、大きく差が出るようになる。

住宅ローンを借りて購入した場合、返済をきちんとしていれば、住宅価値の変動が直接影響を与えないかもしれません。しかし、いざというときのために、資産価値が保てるような住宅にしておくことは、とても大切。

または、高額な出費をせず、安くて負担が軽い、いざとなっても持ちこたえられる程度の消費的なスタンスで考えておくという方法もある。