朝日新聞（2012.01.09）によると、千葉県の人口が、昨年初めて減少する。人口減時代に入り、首都圏の先陣を切った。県の長期計画では2017年まで上昇する予測だったが、前倒しになった。
首都圏のどの都県でも、都心から離れた市町村では人口が減少していたが、東日本大震災の影響（液状化、放射線量）により、人口増加を担っていた東葛・葛南エリアの人口上昇に歯止めがかかったのが要因。
県では、一時的なものか長期的なものか判断できない、としているが、根本的な少子高齢化時代の人口構造変化があり、大震災はきっかけに過ぎない。出生数よりも死亡数が上回っていることでわかる。
この人口減少傾向は、不動産市場にも影響を与える。大和総研のレポート（高齢化がもたらす不動産市場へのインパクト）によれば、「土地価格や住宅着工件数など不動産市場に関する指標と人口動態を示す指標（人口増加率や生産年齢人口比率）との間には、長期的に密接な関係があることが分かった。具体的には、人口の減少や高齢化の進行が地価にはマイナスの影響を与えることが分かった。」と分析している。
短期的には、震災の影響による要因が改善することや景気の回復などにより、不動産市場も回復することも見られると思う。不動産を専門に研究する機関でも、柏市の住宅地の一部では、今年から２?３年内が買い時だと発表している。
しかし、人口減少時代が続く、本格的になるに従い、不動産市場に下落圧力がかかる。高度成長期を支えてきた団塊世代の方々が、定年を機に、故郷に帰る・安住の地を求めて移住するという動きも加わるとなおさらである。
今後、少子高齢化や移住などの流出による人口減少を、地域が魅力やメリットを打ち出せるかどうか、地域の勝ち組負け組に分かれそうである。（勝ち負けを不動産価値という基準で考えた場合）
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