不動産購入応援サイト（不動産と住宅ローンの知識と情報を掲載）

住宅購入サポートオリジナルの調査をして、「不動産調査報告書」をお渡しします。

宅地建物取引業法で定められている重要事項説明書は、不動産取引としての最低限の説明事項しかなく、購入する側の立場から本当の知りたい情報が書かれていません。 特に“生活”を意識して気になるところをチェックします。

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　　　※見本をお見せしたいのですが、いわゆる“企業秘密”がありますので、ご勘弁下さい。
　　　　　ご依頼前の打ち合わせの際に、完成見本をご覧頂きます。

１．現地調査

　・現地状況（占有の有無）
　・境界調査(境界石の有無・境界線・境界塀の明示状況)
　・道路調査(道路境界石の有無・道路幅員・道路の状態)
　・地勢調査(道路及び隣地との高低差・崖の有無・擁壁や階段の設置状況)
　・越境物
　・高圧線の有無
　・電磁波
　・騒音
　・電柱や標識の設置位置
　・周辺施設の確認（ゴミ置き場など）

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２．役所調査

　・都市計画関係（用途地域、建ぺい率、容積率、高さ制限、防火制限、高度地区）
　・街路計画（都市計画施設）
　・開発行為（許可）
　・区画整理（計画、施行内容）
　・地域地区（特別用途、風致地区）
　・地域条例（地区計画、建築協定、敷地最低面積、外壁後退）
　・その他の法令（宅地造成等規制法、土壌汚染対策法、土砂災害防止対策法など）
　・道路（建築基準法における扱い、セットバック、私道負担）
　・災害（避難所、水害、液状化リスクなど）
　・大気汚染（近隣測定局の測定データ）
　・設備（公営水道、都市ガス、公共下水）
　・売主（宅地建物取引業者のみ、行政処分内容）
　・権利関係（登記事項証明書、隣地所有者、公図、測量図）

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３．土地評価

　・路線価
　・公示地価
　・近隣成約事例
　・近隣販売事例

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４．生活調査

　・交通（鉄道、バスの施設、距離、運行状況、始発・終電）
　・学校（小学校、中学校、保育園、学童保育、幼稚園）
　・医療（総合病院、医院、薬局）
　・商業（デパート、スーパー、コンビニ、ホームセンター、本屋）
　・行政（役所、警察、消防、公民館）
　・金融（銀行、郵便局）
　・公園（児童公園、大規模公園、テーマパーク、ゴルフ）
　・その他（図書館、温泉など）

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５．地盤考察（実地調査ではなくデータ上です）

　・住宅地盤簡易診断書（軟弱地盤確率、地層構成、地形）

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６．建物診断（外部委託）

　・建築図書と目視による診断（建築士、建築施工管理技士）
　・耐震診断書（木造住宅耐震診断士）
　※耐震診断は２〜３週間の日数を要します。
　※所有者の協力が得られない場合はお引き受けできません。
　※建築図書が存在しない場合はお引き受けできません。

　≪料金≫　税込みです。

　　１〜５．不動産調査一式　　52,500円
　　６−１．建築図書と目視によるチェック　　52,500円
　　６−２．建物耐震診断　　105,000円

　≪費用と手間を軽減するなら≫　※購入予定地が決まっていない人向け

>>　“不動産購入サポートの３つのメリット”

　１．調査内容の説明やご依頼予定の不動産の確認などのため、面談にて打ち合わせ。
　２．不動産調査依頼（依頼するまでは一切費用は掛かりません）
　３．３〜５日にて不動産調査報告書を作成し、報告書内容の説明を致します。
　※．建物耐震診断は２〜３週間の日数を要します。

>>　不動産調査無料打ち合わせ